Freedom Systems は、高品質かつ持続的に拡張可能な次世代 MSP（Managed Service Provider）を目指し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を経営上の重要な取り組みとして推進しています。
企業のお客様からは、クラウド活用、情報セキュリティ、運用品質、業務効率、トレーサビリティに対する要求が年々高まっています。こうした中で、当社が DX を推進する目的は、単なるツール導入ではありません。情報技術を活用し、社内業務、ナレッジ管理、サービス提供のあり方を見直すことで、より高効率で、ミスが少なく、一貫性があり、継続的な改善が可能な運営モデルを構築することにあります。
当社では、DX 推進の重点領域として、社内業務プロセスのデジタル化と標準化、顧客サービスおよび運用管理のプラットフォーム化、知識と経験の資産化、そして AI との協働による効率・品質・意思決定支援力の向上の4つを掲げています。Freedom Systems は、DX を単なる IT 施策ではなく、経営能力そのものを高めるための取り組みと位置付けています。
まず、社内オペレーションの領域では、業務フロー管理、承認フロー管理、人事管理、文書管理、情報共有、ナレッジ管理などの仕組みをすでに導入しており、現在まで継続的に活用してきました。これにより、手作業および紙ベース業務の比率を削減し、業務プロセスの透明性、一貫性、トレーサビリティの向上を進めてきました。また、従来は個人の経験や属人的な判断に依存していた業務についても、管理可能で、共有可能で、再現可能な組織運営モデルへの転換を継続的に進めています。
顧客対応およびサービス提供の面では、インシデント管理、アカウント・パスワード管理、遠隔監視、デバイス管理、エンドポイント保護などの仕組みを継続的に活用し、サービス提供品質と管理能力の向上を図っています。顧客インシデントおよびサービスリクエスト管理、ISO 27 シリーズ認証に準拠したパスワード管理、エンドポイントの遠隔監視と運用管理、エンドポイント保護およびセキュリティ監視などを通じて、サービスプロセスの可視化、追跡可能性、一貫性を継続的に強化しています。これにより、MSP サービスを従来の受動的な対応型から、より能動的で安定的、かつ管理しやすいモデルへ進化させていきます。
さらに、当社は AI を次段階の高度化のための重要な要素と位置付けています。ただし、その方向性は、個別のツールを断片的に利用することではありません。AI を業務フロー、ナレッジ管理、サービス支援、運営改善の一部として組み込み、実務に根差した形で活用していく方針です。
当社の代表取締役俞 伯翰は、AI は効率と品質の向上のために活用しつつも、正式な納品、技術判断、顧客へのコミットメント、情報セキュリティおよび管理上の意思決定に関しては、最終的に人が確認し責任を負うことです。これは、Freedom Systems が目指す AI Native Company の重要な基盤でもあります。
DX および AI 活用を継続的に推進するため、当社では経営層が方向性を主導し、部門横断で連携する推進体制を整えています。今後は、推進テーマの洗い出しと優先順位付け、定期的なレビューと改善サイクルの構築、社内プロセスの試行導入と展開、部門横断の連携体制と人材育成の仕組みづくりを進めていきます。当社の目標は、一度きりのツール導入ではなく、継続的に運用可能な推進サイクルと提供能力を組織として確立することです。
また、DX と AI を実際の業務に定着させるためには、基盤整備も不可欠です。当社では、クラウド化とシステム連携、文書・業務フロー・ナレッジ管理の仕組み整備、追跡可能でレビュー可能な改善プロセスの構築、AI 活用における審査体制と責任分担の整備、各部門における AI 活用シーンの整理、教育訓練と人材育成を継続的に進めています。当社は、真の変革とは導入したツールの数ではなく、継続的に改善可能なプロセス、知識、ガバナンス基盤を構築できるかどうかにあると考えています。
DX 推進の成果を確認するため、Freedom Systems は、紙ベース業務の削減率、承認フローのデジタル化率、文書共有およびナレッジベース活用状況、社内業務のミス発生率改善、サービスリクエスト処理効率および追跡可能性の向上、サービス記録や SOP の蓄積状況、AI 活用シーンの導入件数、AI 協働による効率・品質・納品可能性の改善状況などの指標を継続的に整備し、検証していきます。
一方で、当社は現在の課題についても明確に認識しています。一部の知識や経験が依然として個人に集中していること、一部の業務フローに標準化および統合の余地が残っていること、文書・事例・SOP の蓄積を引き続き強化する必要があること、AI 活用について制度化とガバナンス整備をさらに進める必要があること、各部門がそれぞれの業務に適した AI 活用シーンを段階的に整備していく必要があることなどです。今後も経営層が主導してこれらの課題を整理し、優先順位を判断し、必要な資源を投入しながら、段階的な改善を進めていきます。
Freedom Systems は、情報セキュリティを DX および AI 活用を推進するための前提条件と位置付けています。当社は ISO 27001、ISO 27017 などの認証を取得しており、今後も高水準の情報セキュリティ管理を維持し、情報システム、クラウド環境、サービスプロセスの安全性、統制性、追跡可能性を確保していきます。また、当社では、既存の情報セキュリティ管理体制を基盤として、DX および AI 推進の方向性にあわせたセキュリティガバナンスと管理施策の強化を進めています。2026 年下半期においては、アカウント、権限、エンドポイント、文書管理の継続的強化に加え、AI 活用に関するデータ管理、審査フロー、責任分担の整備、対外的な正式納品物に対する人的確認プロセスの徹底、新たな業務フローおよび新規アプリケーション導入に伴うセキュリティリスクの継続的な見直しと改善を進めていきます。
Freedom Systems は、DX を単なるシステム導入ではなく、経営、業務、サービス品質、ナレッジ、AI 活用、情報セキュリティを一体で進める全社的な取り組みと位置付けています。今後も当社は、現場で実際に活用される仕組みづくりを重視しながら、継続的な改善と実践を積み重ね、高品質かつ持続的に拡張可能な次世代 MSP として、お客様とともに成長してまいります。